税理士も、時には社長に代わって社員に説明する

税理士や起業家に向けて、経営に関するアドバイスの仕方などを講演会やセミナーで教えている、和仁達也さんが熱く語っているサイトがあります。
それによると、顧問先の社長にとって税理士とは、自分の会社の経営数字の一番新しい情報を把握している人間でないといけないということです。
それから毎月会社を訪問するか、社長と直接会って経営の話ができる税理士であるのが理想というか当たり前だそうです。
そうすることで、社長からの信頼も得ることができ、お給料も納得できるようになればいい関係が保てるというものですよね。
またそれを維持すれば何十年にも渡って、うちの税理士は〇〇さんでなけりゃと、お墨付きをもらえるでしょう。
和仁さんが打ち出す税理士が気を付けることとして、次のようなことが書いてありました。
・顧問先の会社において借金があれば徐々に減らし、最低限の売り上げ目標を提示してそれに到達できるようにすること。
・人件費や借入金の上限を社長と一緒に考えたり、利益が出るような具体的な案を出し合う。
・給料やボーナスが増やしたいなら、社員一丸となって切り詰めるところとお客さんへのサービスなど考えた働き方をしてほしいと、社長に代わって説明する。
税理士も表舞台に立って、社長の良きパートナーとして社員にも寄り添えるといいですね。